NPO法人 大丸有エリアマネジメント協会（東京都千代田区丸の内）が運営するWebリサーチサービスMarunouchi-Research.comは、「ビジネスパースンが政府や政治家に期待すること〜もしも、あなたが日本の総理大臣だったら？〜」アンケートをWebサイトで実施し、その集計結果 を発表した。 アンケートは、2003年10月24日から11月4日に実施され、全国のインターネット利用者よりXXX件の有効回答を得た。有効回答を、「丸の内・大手町・有楽町在勤者（以下、丸の内エリア在勤者）」、「その他東京都内在勤者（以下、都内在勤者）」および「回答者全員」に分類して集計行い、丸の内エリア在勤者の特徴を分析した。 まず、現在の日本社会の状況について質問（問1）したところ、回答者全体では「満足している」と「どちらかといえば満足している」と合わせても11%程度に過ぎないという結果 になった。「どちらかといえば不満である」が39%、「大いに不満である」が48%と、現状に不満を感じている人が圧倒的に多い。丸の内エリア在勤者と都内在勤者との比較では、丸の内エリア在勤者は「大いに不満である」が比較的低く、その分、「どちらかといえば不満である」が高かった。丸の内エリア在勤者の不満度が比較的低いといえる。 問2では、現在の内閣がよくやったと評価できること項目を、複数回答可で選択してもらった。評価できる項目の上位 は、「公団民営化・省庁再編」18%、「行政改革」16%、「外交・国際貢献」11%、「情報技術(IT)推進・IT社会へのインフラ整備」9%という順位 になった。しかしながら、「どれも評価できない」と回答した人が全体では47%に達し、現在の内閣に対して、厳しい目で評価していることがわかる。全体平均に比べ、丸の内エリア在勤者が際立って評価している点は、「都市再生」である。丸の内エリア在勤者だけの順位 を見ると、「公団民営化・省庁再編」24%、「行政改革」19%、についで、第3位 （16%）にランクされている。一方、丸の内エリア在勤者からの評価が厳しいのは、「景気対策」、「介護保険など医療・福祉の充実」、「外交・国際貢献」などである。 次に、今年上半期の景況感について、昨年度と比較してどう変化したかを質問（問3）した。全体では、ちょうど50%が「かわらない」と回答。「多少よくなった」と感じている人が20%いる一方で、「多少悪くなった」13%、「悪くなった」12%も決して低い数字ではない。丸の内エリア在勤者は、「多少よくなった」と感じた人が33%と、都内在勤者および全体平均を大きく上回った。また、その分、「悪くなった」と回答した人は、わずか3%と全体の1/4以下にとどまっている。これは、丸の内エリア在勤者は、大企業に勤務している比率が高いことが要因と思われる。 今年の下半期の予想（問4）については、期待を込めて「多少よくなる」と予想している人が増えている。しかし、「多少悪くなる」、「悪くなる」と回答した人は、上半期の景況感の数字とほぼ同じで、今年下半期の景気が劇的によくなると楽観している人は少ないようだ。丸の内エリア在勤者は、「多少よくなる」と考えている人が、全体に比較して多くなっている傾向が見て取れる。 これから景気回復が期待される中で、日本経済の足を引っ張る可能性があると思われる項目を最大3つまで選択してもらった（問5）ところ、上位 は「失業率の上昇」47%、「官僚」33%、「政治家」32%、「政権基盤の不安定」30%、「円高」28%などとなった。全体平均や都内在勤者と比較して、丸の内エリア在勤者の回答比率が高いものは、「国際的なテロ活動」、「様々な官制規制」、「東アジア情勢」など。一方、丸の内エリア在勤者の回答比率が低いものは、「失業率の上昇」、「治安の悪化」、「自然災害」、「環境問題」などとなっている。 問6は、回答者がもっとも期待する政治家・閣僚の名前、活躍して欲しい分野、期待している行動の3つをつなげて一つの文にしてもらった。まず、期待する政治家・閣僚の順位 を集計すると、「小泉純一郎」、「管直人」、「石原慎太郎」、「田中真紀子」、「安部晋三」、「小沢一郎」、「石原伸晃」の順となった。現在の総理大臣・小泉純一郎に期待する行動は、次の問7にも反映しているが、景気対策、財政再建、行政改革など、現在の政権で必ずしも十分に達成できていないことが上位 を占めた。一方、管直人、小沢一郎には政権の奪取、石原慎太郎にも総理大臣になってほしいという要望が多かった。田中真紀子には、現在の内閣を含め現状の思い切った改革を望む声が高く、与党を離脱したものの、閣僚に加わってほしいという意見も散見された。安部晋三は北朝鮮問題の解決、石原伸晃は公団民営化の推進など、現職における課題の解決を期待する人が多かった。 問7は、「もしも、あなたが日本の総理大臣だったら」という仮定のもとで、優先して対応したい項目を3つまで選んでもらった。選択肢は、問2において、現在の内閣がよくやったと評価できること項目と統一している。全体では、「景気対策」53%、「財政再建」44%、「行政改革」33%の上位 3つが、圧倒的に他の項目を引き離している。丸の内エリア在勤者のみの順位 では、「行政改革」50%がトップで、以下「景気対策」48%、「財政再建」40%と変化する。都内在勤者との比較では、「行政改革」、「公団民営化・省庁再編」、「少子化対策」、「高齢社会型に向けた社会インフラ整備」、「都市再生」が高くなり、「景気対策」や「介護保険など医療・福祉の充実」では低くなる傾向が見られた。 「経済の活性化や景気回復を目的とした新しい政策や法律を一つ作るとすれば」というテーマで自由に回答を記述してもらった（問8）ところ、様々な立場や主義主張の方々の現実的で、厳しい意見が集まった。これらのテキストデータのマイニングを試みたが、やや意見の範囲が広く、かつ同一キーワードで全く逆の見解が示されるケースが見られる等の傾向となった。しかしながら、精査すると「福祉型の大きな政府」か「自己責任型の小さな政府」かの選択を、この日本国の経済環境の中でどうしていくのかを模索する内容が浮かび上がってきた。ややもすると、日本型官僚制度のほころびから、「自己責任型の小さな政府」志向がメインストリートを歩む中で、今後、100年を見据えたビジョンの提示が、政治に求められているとの意見は、少数だけれども見逃してはならない意見と言える。 最後に、回答者がイメージする日本の再生プランを自由に記述（問9）してもらい、その回答をテキストマイニング手法で解析した。再生プラン問題意識の方向性を見るためにキーワード分析を行ったところ、国、つまり行政の無駄 取り（リストラ）という結論に達した。キーワード出現頻度の上位10を見ると、質問文に対応した「日本」と「再生」の出現頻度は高いが、「政治家」、「官僚」、「公務員」、「無駄 」等々の系列と「景気」、「回復」等の経済的視点、それに「人」や「教育」等、人的要素の３つの軸が形成された。（キーワードマップ参照）最大のグループは「政治家」、「官僚」、「公務員」、「無駄 」等で、これらを上位の概念でくくると「国のリストラ（無駄取り）が、日本再生のスタート」となる。地域別 でみると、都市部（都内＜丸の内）にいくほど、具体的な指摘が多くなる傾向にある。全体性を現す「国民」等の用語は消え、教育や規制（緩和）、等の具体的解決策を提示する傾向にある。